太田市議会 2020-09-24 令和 ２年 ９月定例会−09月24日-05号
中小企業対策は、本来、国の責任において行うべきものであり、地方税収の大幅な減収が予想される中、固定資産税など市町村の極めて重要な基幹税に対し、制度の根幹に影響する見直しは今後においても断じて行うべきではなく、地方の財政需要を的確に反映し、安定的な財政運営を行うためには、財源の遍在性が少なく、確実な税収のための地方税体系の構築が求められるとともに、地方の固有財源である地方交付税の総額を確保することで、
中小企業対策は、本来、国の責任において行うべきものであり、地方税収の大幅な減収が予想される中、固定資産税など市町村の極めて重要な基幹税に対し、制度の根幹に影響する見直しは今後においても断じて行うべきではなく、地方の財政需要を的確に反映し、安定的な財政運営を行うためには、財源の遍在性が少なく、確実な税収のための地方税体系の構築が求められるとともに、地方の固有財源である地方交付税の総額を確保することで、
また、中小企業対策だけでなく、これまでのように働けなくなってしまっている労働者側への生活支援対策、またこの緊急事態に適応しようと頑張ってくださっている親御さん及び子どもたちに対するケア等、様々な課題が山積している状態だと思います。国の動向を見ながらも、これまでのように国の方針だけに依存しない本市独自のやり方で市内の企業、店舗、そして家族を守っていただけますよう、切にお願い申し上げます。
やはり中小企業対策においてもしっかり施策展開を対応するためには、その実態把握を行っていく必要があると思っております。今後その事業所の転入、転出動向がしっかり把握できるよう取り組んでいただきたいと思います。特に商工会議所を初めとした商業団体は、各種同業種の組合等などのつながりをしっかりとつくっていただいて情報収集の能動的な取り組みを求めておきます。よろしくお願いいたします。
社会保障費の自然増分を1,400億円抑制し、国民に負担増と給付減を強いる上に、中小企業対策、農林水産関連予算も昨年より減額となっています。安倍首相が議長の働き方改革実現会議は、残業時間の上限を年720時間とする案を出しましたが、厚生労働省告示の２倍もの残業を容認するものでしかありません。
社会保障費の自然増分を１，４００億円抑制し、国民に負担増と給付減を強いる上に、中小企業対策、農林水産関連予算も昨年度より減額となっています。安倍首相が議長の働き方改革実現会議は、残業時間の上限を年７２０時間とする案を出しましたが、厚生労働大臣告示の２倍もの残業を容認するものでしかありません。
中小企業対策につきましては、景気が回復基調にあるものの、地域中小企業は、依然として厳しい経営環境が続いております。資金繰りへの影響が懸念されることから、小口資金における借換制度及び融資期間延長の特例について新年度も継続し、中小企業の経営の安定化に寄与してまいります。
私は、終始一貫、市でできることは国に任せず、何でもすぐに取り組んでいくという方針のもとで高崎市独自の中小企業対策に取り組んでまいりました。融資制度の中で中小企業、零細が最も利用する小口資金では保証料の補助、市内で創業する人に対しましては保証料の補助と利子補給を行うということで事業者の負担軽減を図っているところでございます。
◎市長（富岡賢治君） 私どもがとっている施策というのは、高崎の98％の事業者が中小零細企業で、社員では８割が中小零細企業というまちでございますから、基本的に商工関係の施策は全て中小企業対策だと思ってもいいような状況でございます。そういう意味で、企業に直接助成するという手法は余りとりませんけれども、ともかく高崎に仕事をふやすと。
第１番目は中小企業対策について、そして２つ目が高齢者対策について、そして３つ目が教育環境の充実についてということで発言通告をしています。 最初に、リフォーム助成制度について質問をいたします。 この問題を取り上げてから、もう随分たちます。私自身は、３回目か４回目になると思うのです。この間、県内の取り組み状況、どういうふうになっているでしょうか。
│市長 │ │ │ │ │ について │ │ │ │ │３．国民健康保険について │①滞納対策と医療費適正化事業│市長 │ │ │ │ │ ついて │ │ ├──┼─────┼──────────────┼──────────────┼───┤ │ ８│渡辺 徳治│１．中小企業対策
予算編成に当たりましては、特に、市民サービスの停滞や低下を招かないよう配慮し、扶助費等の福祉関係予算及び中小企業対策予算については必要額を確保しております。 また、工事関係予算についても、４月から６月までの所要量を確保し、地域経済に配慮いたしました。 なお、新規事業や政策的な経費等のいわゆる肉づけ予算につきましては、新たなリーダーのもと補正予算で対応していくこととなります。
法人市民税の減収は、市内事業者の事業収入が減少している結果であり、長期にわたる景気の低迷が大きな痛手になっていることを示しており、市の中小企業対策の強化を強く求めたいと思います。また、大型に計上されました市の公共事業が地元業者の仕事興しとなり、地元経済の発展に役立つよう十分な配慮をお願いしておきたいと思います。
中小企業対策も、住宅リフォーム助成制度の確立、商店のリニューアル助成制度など、支援策を作り、生きた中小企業支援策が求められます。 教育費については、学校給食センター建設について、庁内検討委員会が作られ、最終答申が出されようとしていますが、学校給食は子どもの食育と言われ、生徒、校長、教職員が一体となって進められる事業です。給食センターづくりは、今後３０年、４０年後の給食のあり方を決定する事業です。
このことに加えまして、新年度には平成25年度予算に基づく公共事業の発注や各種の中小企業対策などと相まって、市内経済への相乗効果が少なからずあらわれるものと考えております。 また、雇用情勢につきましても政府公表の１月の雇用関連統計によりますと、失業率も改善傾向にあるようですので、本市におきましても徐々にではございますけれども、効果があらわれるものと考えております。
その観点から、国の第４次補正予算では日本経済再生に向けた緊急経済対策という方針を掲げ、重点分野として復興、防災対策、中小企業対策、そして暮らしの安心、地域活性化策が上げられており、いずれも命を守る公共投資として重点を置かれております。我が会派としても細部において総括質問、委員会質問に具体的に取り上げさせていただきますが、ここでは新年度重点施策の中から７点にわたりお伺いいたします。
１点目は中小企業対策について、２点目は観光についてです。 それでは、最初に中小・零細企業対策について質問をいたします。失われた20年と言われ、長引くデフレ、円高に苦しめられた多くの企業が倒産、廃業に追い込まれてきた年月だと思っております。
それではまず、そういう意味から国の政策におきましても、やはり経済においては金融政策というものが一番ということでございますので、特に、国政においては大企業等ありますが、地方自治体における企業、中小企業対策についての金融面での支援を、まず高崎市として現状どう行っているかということをお伺いしたいと思います。
産業活力の分野では、景気低迷に伴う中小企業対策として、特別融資等による資金面での支援のほか、製品の販路拡大や従業員の能力向上など人材育成面での支援強化にも取り組まれました。また、第１回まえばし赤城山ヒルクライム大会を開催するなど、誘客に向けた取り組みを進めるとともに、観光ボランティアガイドの育成支援を実施するなど、観光振興にも取り組まれました。
これは、富岡市の財政にとっても大変大きな痛手でありますけれども、景気回復のおくれやデフレ、円高などの経済環境が富岡市内の企業に大きく影響し、経営を圧迫させていることを示しており、中小企業対策の重要性、緊急性が明らかになってきております。歳入１０款地方交付税は、前年度と比べ５，３１９万円増の４６億２，５４３万円、１４款国庫支出金は５億４，９５８万円減の１８億４，２３６万円でした。
次に、４の産業活力ですが、景気低迷に伴う中小企業対策として、経営安定のための特別融資や設備資金融資などの制度融資を継続するとともに、製品の販路拡大や従業員の能力向上等に対する支援を行うなど中小企業に対しての資金的な側面だけではなく、人材育成面での支援強化も図りました。